• HOME
  • 岐阜で生前贈与をお考えの方へ

生前贈与の方法と注意点

 

生前贈与の注意点

生前贈与の際の注意点として、次の4点を確認する必要があります。

1. 贈与税と相続税の節税額の分岐点を確認しておくこと
2. 遺産分割のトラブルとならないように注意すること
3. 贈与契約書を作成し公証役場で確定日付を取るなど贈与の事実を記録として残しておくこと
4. 相続開始前3年以内の相続人に対する贈与は相続財産として加算されることを確認すること

以上の4点です。

 

生前贈与の方法

次に実際の生前贈与のやり方を見てみます。
贈与税は暦年課税で、1年間に基礎控除額が110万円です。
つまり、年間で110万円以下の贈与については課税されず、申告も不要ですので、一番シンプルな生前贈与の方法だと言えます。

生前贈与を活用した節税対策には、110万円の基礎控除を最大限利用することの他に、
配偶者控除を利用する方法もあります。

条件は、婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であることと、居住用不動産または、居住用不動産を取得するための金銭の贈与であることです。


この制度については2000万円まで課税価格から控除出来ます。

生前贈与をするには、まずご自身の資産状況の把握が必要となります。
その上で、贈与税と相続税の節税額の分岐点を確認し、無駄な税金がかからないような贈与方法を検討する必要があります。
また、将来、税金面や贈与の事実について問題や争いが起こることのないよう、
贈与契約書の作成や確定日付の取得を行っておくことが重要と言えます。

生前贈与について

eyecatch.PNG 生前贈与とは、被相続人が死亡する前に自分の財産を人に分け与える行為です。
個人の財産は、各個人の意思により自由に処分出来るのが原則です。

また、生前贈与は、将来負担すべき相続税を抑えるという目的のために
利用されることがあります。

 

贈与するメリット

zouyo2.png


皆さんは、贈与すると「お得」だということをご存知だったでしょうか?
贈与とは、生前にご自身の財産をお子さんやご兄弟などにあげるとを言います。

「うちはお金がないから関係ないわ」という方もいらっしゃいますが、それは違います。

金額に関係なく、家1つでも、少しの銀行預金であっても贈与することが可能です。

たとえ少しの財産だとしても、贈与しておくことで得られるメリットがあります。

贈与はそもそも、受け取る人に喜んでいただけるので、それだけでもまず、1つのメリットになります。


また、その他にも下記のような明確なメリットがあります。

クリックしていただくと該当箇所へジャンプ致します。

 

(1)親族間での争いを事前に防げる

(2)自分の意思で財産を分けられる

(3)子どもの相続税を減らしてあげられる

 

しかし贈与の際に、書類ややり方に不備があると課税対象となり、節税対策とはなりません
また、贈与を行ったために破産したという方もいらっしゃいます。

そのような事態を招かないためにも、ご自身でわからない点、不安な点は何でも専門家に聞いて頂き、正しく贈与を行うことが重要です。

ぎふ相続サポートセンターでは、
ワンコイン(500円)相談会を開催しております。お気軽にご相談にいらしてください。
親身にアドバイスさせて頂きます!
TEL 0120-783-380

 

(1)親族間での争いを事前に防げる

昔から相続財産の分け方で、もめるという話はよくあります。
テレビドラマなどでお金持ちが相続争いをしている風景を目にすることがありますが、
現実の世界で揉めているケースは財産の多い、少ないは関係ありません。
あなたの財産の総額が3億円だとしても、1,000万円に満たないとしても、
相続人の中に一人でも分け方に不満があれば、残念ながら揉めてしまうのです。

ところで、生前に遺言書を作っておくことで、争いを防げると聞いたことはないでしょうか?
遺言書を作成することはもちろん大切なことです。当センターでも遺言書を書いておくことをお勧めしています。

ただし、遺言書にはデメリットもあります。

それは、子供や兄弟に生前に財産をあげることができないのです。
したがって、相手が喜んでくれているかもわからなければ、最悪の場合、相手が望んでいない財産を遺言書によって与えてしまうこともあります。
その点、贈与は、あなたと、もらう人がお互いに納得した上で行いますので、
周りの人にも、あなたの意思とその理由を説明し納得してもらうことができます。
 
結局、相続争いになってしまうのは、生前にあなたが「誰にどう分けるか」を話合っていなかったことが、ほとんどの原因なのです。
 

(2)自分の意思で財産を分けられる

贈与はあげる人ともらう人が納得した上で行われますので、
相続のように自動的に財産が分配されるのとは異なります。
(相続の場合、借金も自動的に分配されてしまいます・・・)

また、時期や贈与する金額を決められることはもちろんのこと、贈与する際に条件などをつけることもできます。
 
例えば、
「銀行ローンを引き継いでくれたら」、賃貸マンションを贈与する
「私の介護をしてくれたら」、私が死んだときに600万円贈与する
「犬の面倒を見てくれたら」、この家をあなたに贈与する
など、あげる人ともらう人が条件に納得すれば、その条件はどのようなものでもかまわないです。

さらには、使い道も、あなたが指定することが出来ます。
こんなにもたくさんの財産を一度に手にしたらこの子が心配・・・という場合には、
あげた土地は、賃貸用のマンションを建てることにしか使えない
まだ小さい孫にあげる場合には、留学資金としてしか使えない・・・等と、指定することもできます。

子供や孫、兄弟のことを考えると、このように条件をつけてあげることも思いやりの1つなのかもしれません。

(3)子どもの相続税を減らしてあげられる

税務署の統計資料によると、現在100人中7人が相続税申告をしており、
ほとんどの方が「自分は関係ない」とお考えです。
しかし、実際には事前に対策をしているから相続税がかからなくなったという方も多くいらっしゃいます。

相続税の節税対策には色々な方法がありますが、よく使われる対策の1つとして「生前贈与」が効果的です。
生前に財産を妻や子供などに贈与してしまえば、相続財産が減るため相続税を減らすことが出来ます。

もちろん、沢山の財産を贈与する際には贈与税がかかるので、これは工夫が必要です。

しかし、だからと言って何もせずにあなたが亡くなってしまった場合には、
本当は減らせたはずの多額の相続税を妻や子どもたちが払わなければいけなくなってしまいます。
せっかく妻のために財産を残したとしても相続税が支払えずに、
結局今まで住んでいた自宅を手放さなければならなくなったという話は少なくありません。
それは、非常に悲しいことです。

この悲劇は生前贈与という方法で、事前に防ぐことが出来るのです。

 

当センターでは、どのように贈与すれば、ご家族にとって一番良い形になのかを、
お一人お一人ごとに一緒に考えます。

いつ、ご自身の身に何が起こるか分かりません。
贈与のメリットを知った今こそ、贈与を通じてご家族の安心を考えなおす良い機会です。

 

贈与に関する詳しいコンテンツは下記をご覧ください。

 

贈与税とは?

連年贈与にはご注意を!

相続税精算課税制度

夫婦の間で贈与するには?

生前贈与の方法と注意点

 

wankoin.png

 

当センターに関する詳しい内容は以下をご覧下さい。

kotira.png

サービス料金

 

事務所のご紹介

 

スタッフのご紹介

アクセス

 

お客様の声

 

HOME


souzokuzeirisi.png

 

ImgTop16.jpg